ZEHの補助金について

ZEH支援事業とは？

ZEH住宅は初期投資にお金がかかるため、考えてしまう方も多いかと思います。

ですが、ZEH住宅には補助金があり、新築住宅であれば利用できる制度になっていますので、ぜひ検討して見てください。

ZEH住宅の補助金【対象/交付のポイント/補助金】

ZEH住宅の補助金は、受けるまでの仕組みがとても煩雑です。

もちろん手続きは、住宅メーカーが行ってくれますが、できれば自分でも理解して手続きを進めたいですね。

こちらでは、ZEH住宅の補助金について解説していきたいと思います。

•ZEH住宅を簡単にいうと、外皮性能がUA値0.6以下で、太陽光発電などでエネルギー消費が実質0になる住宅です。

•ZEH住宅対象者は、ZEH住宅の新築または、新築の建売住宅を購入する方となります。

•交付のポイントとしては、住宅の所有者が常に住む戸建住宅である事と、建築する業者が、登録されたZEHビルダープランナーであることが条件となります。

補助金の種類と併用について

ZEH住宅の補助金は、管轄している行政機関が異なります。

ただし、財源は国が出しているため、国が出しているZEH住宅を対象とした補助金は、基本的には同時併用できなくなっています。

したがって該当する補助金の中で、一番有利な物を選ぶのが賢明といえます。

なお、国が行なっている補助金でも「すまい給付金」は住宅全般が対象のため併用が可能です。

また、各都道府県で行なっている補助金は、併用できるケースもあります。

詳しくは建築業者やハウスメーカーに聞いていただく事をおすすめします。

～国が行なっているZEH住宅補助金～

•「こども未来住宅支援事業」は、国土交通省が管轄し、補助金額は100万円となっています。

（若い子育て世代が対象）

•「地域型住宅グリーン化事業」は、国土交通省が管轄し、補助金は140万円となっています。

（国に採択された中小工務店が施工する住宅が対象）

•「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、環境省が管轄し、補助金額は、55万円+（蓄電で最大20万円）となっています。

次世代ZEH＋実証事業とは？

ZEH住宅は、どんどん進化していて「ZEH住宅+」や「次世代ZEH+」など、新しい設備が搭載されたZEH住宅が出ています。

「次世代ZEH＋実証事業」は「ZEH＋住宅」に設備を追加した住宅に補助金を出す制度です。

こちらでは「ZEH+住宅の補助金」と「次世代ZEH＋実証事業」について、解説します。

ZEH+住宅補助金

ZEH＋住宅は、ZEH住宅に以下の3つの設備＆性能のうち、2つをクリアするとZEH＋住宅になります。

•外皮性能を一層強化（UA値0.5以下）

•HEMSを導入（住宅の設備をIT化し、エネルギーの無駄を防ぎ見える化を実現）

•電気自動車の電源などの導入。

対象/交付のポイント/補助金

•ZEH＋住宅対象者は、ZEH＋住宅の新築または、新築の建売住宅を購入する方となります。

•交付のポイントとしては、住宅の所有者が常に住む戸建住宅である事と、建築する業者が、登録されたZEHビルダープランナーであることが条件となります。

•ZEH＋住宅補助金は、環境省が管轄していて、100万円となっています。

次世代ZEH＋実証事業

次世代ZEH＋住宅は、ZEH住宅に以下の5つの設備＆性能のうち、1つをクリアすると次世代ZEH＋住宅になります。

•蓄電池

•V2H（自動車を蓄電池として活用し、貯めたエネルギーを住宅で使用する）

•燃料電池

•太陽光温水器

•太陽光パネル（10kw以上）

次世代ZEH＋実証事業【対象/交付のポイント/補助金】

•次世代ZEH＋実証事業の対象者は、次世代ZEH＋住宅の新築または、新築の建売住宅を購入する方となります。

•交付のポイントとしては、住宅の所有者が常に住む戸建住宅である事と、建築する業者が、登録されたZEHビルダープランナーであることが条件となります。

•次世代ZEH＋実証事業は、経済産業省が管轄していて、100万円となっています。

まとめ～補助金申請で大切な事

ZEH住宅の補助金の順序としては、交付決定の後に着工という流れになっています。

交付決定前に着工してしまうと、補助金が認められません。

また、交付までに1ヶ月ほど時間を要しますので、余裕を持った計画が大切です。

その他の注意点としては、補助金はトータルでの予算が決まっているため、予算が終わってしまえば終了となります。

一次募集や二次募集もありますが、先着順のため早めの手続きをオススメします。